初診日の壁を乗り越えたうつ病での障害年金請求成功の実話
「睡眠薬を処方された皮膚科が初診日になるの?」
「年金機構から初診日の変更を求められた…どうすればいい?」
「長時間労働が原因のうつ病でも障害年金は受給できる?」
札幌市でうつ病の障害年金を申請する際、このような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
特に、初診日の認定は障害年金申請で最も重要かつ複雑なポイントです。精神科ではなく内科や皮膚科で睡眠薬や安定剤を処方された場合、そこが初診日となるのか、それとも後に受診した精神科が初診日となるのか―この判断によって、受給できる年金の種類や金額が大きく変わることがあります。
また、一度申請した後に年金機構から「初診日が違う」と指摘されると、多くの方が「もう諦めるしかない」と感じてしまいます。しかし、適切に対応すれば、より有利な条件で受給できる可能性があるのです。
さらに、職場での長時間労働やストレスが原因でうつ病を発症した場合、その因果関係を証明することで、申請の説得力が増すケースもあります。
今回は、札幌障害年金相談センターで実際にサポートした、初診日の変更を求められながらも障害厚生年金2級・年額約170万円の受給に成功した事例をご紹介します。
初診日認定で年金機構から指摘されても諦めない―札幌市でうつ病により障害厚生年金2級・年額170万円の受給に成功した事例
札幌市在住のAさんは、長時間労働のストレスでうつ病を発症し、退職後は家族の支えで自宅療養していました。初診とされる皮膚科では睡眠薬が処方されており、当初はそこを初診日として障害厚生年金を申請しました。
しかし年金機構から初診日変更の指示があり、基礎年金対象となる診療日での申請を求められました。
困り果てたAさんは札幌障害年金相談センターへご相談。社労士は転院先の皮膚科で改めて証明書を取得し、過去5年分の長時間労働の記録も提出。
結果、厚生年金2級が認められ、年額約170万円の受給が決定しました。
この事例からわかる重要なポイント
Aさんのケースは、札幌市でうつ病の障害年金を申請する方にとって、非常に参考になる事例です。以下のポイントが成功につながりました：
1. 初診日の認定は慎重に検討すべき
初診日とは「障害の原因となった傷病について、初めて医師の診療を受けた日」を指します。Aさんの場合：
- 最初に睡眠薬を処方された皮膚科を初診日として申請
- 年金機構から初診日変更の指示
- 転院先の皮膚科での証明書を改めて取得
精神科以外の科（内科、皮膚科、婦人科など）で睡眠薬や安定剤が処方された場合、そこが初診日となる可能性があります。初診日によって障害基礎年金か障害厚生年金かが決まるため、慎重な判断が必要です。
2. 年金機構からの指摘にも適切に対応できる
「年金機構から初診日が違うと言われた」という状況は、決して申請終了を意味しません。Aさんの場合：
- 社労士が指摘内容を精査
- 転院先での証明書を新たに取得
- 結果的に障害厚生年金2級の認定
むしろ、専門家のサポートにより適切に対応することで、より有利な結果につながることもあります。
3. 長時間労働との因果関係を証明
職場でのストレスや長時間労働が原因でうつ病を発症した場合：
- 過去5年分の労働時間記録を提出
- 発症との因果関係を明確化
- 申請の説得力が向上
労働環境との関連性を示すことで、障害の発症経緯がより明確になりました。
4. 退職後でも障害厚生年金の可能性
Aさんは退職後に自宅療養していましたが、初診日が在職中であれば障害厚生年金の対象となります。退職してから時間が経っていても、初診日が重要です。
障害厚生年金2級について
障害厚生年金2級は、障害基礎年金2級に上乗せして支給される年金です。Aさんは年額約170万円の受給が決定し、経済的な安心を得ることができました。
初診日の認定が変わる主なケース
- 精神科以外の科（内科、皮膚科など）で睡眠薬を処方された
- 複数の医療機関を受診している
- 最初の受診から長期間経過している
- 診療科が変わっている
これらの場合、初診日の認定が複雑になることがあります。
札幌でうつ病の障害年金申請にお悩みの方へ
「精神科以外の科で睡眠薬をもらったけれど、それが初診日になるの?」
「年金機構から初診日が違うと指摘された…どうしたらいい?」
「長時間労働が原因でうつ病になったけれど、証明できるだろうか」
「退職してしまったけれど、障害厚生年金は受給できる?」
このようなお悩みをお持ちの札幌市の方は、一人で判断せずに札幌障害年金相談センターにご相談ください。
初診日の認定は障害年金申請で最も重要かつ複雑な問題です。自己判断で申請すると、本来受給できたはずの障害厚生年金ではなく、金額の少ない障害基礎年金になってしまったり、年金機構から指摘を受けて混乱したりすることがあります。
私たちは札幌市を中心に、うつ病をはじめとする精神疾患での障害年金請求を数多くサポートしてきました。初診日の認定が複雑なケース、年金機構から指摘を受けたケース、長時間労働との因果関係を証明したいケースなど、様々な困難な状況でも最善の方法を検討いたします。
特に初診日の認定は、受給できる年金の種類と金額を左右する重要な要素です。専門家の視点で精査し、最も有利な形で申請できるようサポートいたします。
まずはお気軽に札幌障害年金相談センターにご相談ください。あなたの状況に合わせた丁寧なサポートで、障害年金受給の可能性を最大限に引き出すお手伝いをさせていただきます。
《問合せ》は
●「電話：080-3268-4215 」 又は 「こちらのフォーム（メール）」でお申込み下さい。
社会保険労務士法人ファウンダー / 札幌障害年金相談センター
受付時間 平日 9:00-20:00（土日祝も対応可）
連絡先 ℡：080-3268-4215 / ℡：011ｰ748-9885
所在地〒007-0849 北海道札幌市東区北４９条東１３丁目１番１０号
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障害年金は、傷病や障害により労働や生活に支障をきたす方への支援制度で、老齢年金と同じ仕組みで運営されています。遠慮せず申請が推奨されます。また、所得保障には傷病手当金や生活保護、失業保険など複数の制度があり、それぞれ条件や手続きが異なります。特に傷病手当金は迅速な支給が特徴で、障害年金の受給までのつなぎ役となります。ただし、各制度は支給調整が行われ、重複支給は避けられます。申請時の注意点やサポートの必要性も重要です。
障害年金の受給金額は、利用する年金制度と障害等級によって異なります。受給金額を確認するには、自身が利用できる制度と障害等級を把握する必要があります。障害等級は1級が最重度で、日常生活で他人の介助が必要な状態、2級は日常生活が著しく制限される状態、3級は労働に制限がある状態を指します。障害基礎年金は定額です。障害厚生年金は報酬比例で計算され、配偶者加給年金などが加算される場合もあります。申請手続きや認定基準の確認は重要です。
障害年金の請求には、以下の4つの書類が主に必要です。
①診断書: 障害内容に応じた8種類があり、詳細な治療経過や生活状況を記載。申請成功の鍵となるため、主治医と協力して作成します。
②病歴・就労状況等申立書: 発病から現在までの病状や生活状況を具体的に記載する重要書類。診断書との整合性が求められます。
③受診状況等証明書: 初診時の医療機関が診断書作成機関と異なる場合に必要。取得困難な場合は理由書を提出します。
④年金請求書: 基礎年金番号やマイナンバーを用いて提出。申請内容に応じて配偶者情報などを記載します。
これらを整え、慎重に申請を進めましょう。
障害年金は、老齢年金と同じ公的年金制度の一部で、障害を負った場合に支給される権利です。受給には「初診日」の特定、保険料納付要件、認定日以降の障害状態の3条件が必要です。障害年金には基礎年金、厚生年金、共済年金の3種類があり、障害等級や加入制度によって支給額が異なります。申請には診断書や病歴申立書などの書類が必須で、認定基準に基づいた正確な作成が求められます。初診日や請求方法の選択も重要で、専門家の支援が推奨されます。
札幌障害年金相談センターでは、正確な障害年金申請を目指し、診断書と病歴・就労状況等申立書の作成を支援しています。診断書は主治医が作成しますが、短い診察時間や患者の生活状況の不十分な把握が問題となることがあります。一方、申立書では感情的な記述や出来事の羅列が障害認定基準に適合しないことが課題です。これらの問題を解決するため、障害認定基準を理解し、必要に応じて書類内容を主治医と相談しながら適切に修正する努力が重要です。
障害年金は、肢体障害や視覚障害など外見で分かるものだけでなく、多様な傷病が対象です。対象疾患には、白内障や緑内障などの視覚障害、感音性難聴などの聴覚障害、脳卒中や脳梗塞などの脳疾患、統合失調症や発達障害などの精神疾患、心筋梗塞や高血圧症、腎不全や糖尿病性合併症などが含まれます。ただし、症状や傷病名によって対象外となる場合もあります。判断が難しい場合は札幌障害年金相談センターにお気軽にご相談下さい。
障害年金の申請には診断書が必要ですが、実際の症状より軽く記載されることがあり、申請者から不満の声が寄せられます。その原因として、医師が日常生活の実態を把握できない、申請者が正確に伝えられない、または医師が申請者の立場を考慮していないことが挙げられます。この結果、年金額が減額されたり受給できない場合があります。当センターでは、こうした問題を防ぐため、札幌障害年金相談センターは適切な申請を支援しています。
障害年金は、日本の2階建て年金制度に基づき、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の3種類に分かれます。障害基礎年金は全員が対象で、1級と2級の等級があり、国民年金加入者に支給されます。厚生年金加入者は障害厚生年金を受け取る権利があり、1～3級の等級が設定されています。共済組合加入者には障害共済年金が適用され、職域年金部分が追加されるのが特徴です。初診日の時点での年金加入状況により、受給対象や申請先が異なります。
障害年金を受給するには、障害が行政の定める認定基準に適合していることを証明する必要があります。そのため、診断書は最も重要な書類であり、適切な内容が記載されるよう担当医と十分に話し合うことが大切です。特に初診日の特定が困難な場合や過去の初診日で手続きが複雑になるケースでは、専門家に相談することで解決の可能性が高まります。当事務所では診断書のチェックや医師への依頼時のアドバイスを提供しています。
障害年金を受給するには、以下の3つの要件を満たす必要があります。
- 初診日要件: 障害の原因となる病気やケガの初診日が年金加入期間内であること。初診日が特定できない場合は受給が難しくなるため重要です。
- 保険料納付要件: 初診日の前日までの期間で、3分の2以上が保険料納付または免除期間であること。未納が多いと受給資格を失うため、学生時代の免除申請が推奨されます。
- 障害認定日要件: 初診日から1年6か月後または症状が固定した時点で一定の障害状態であることが必要。遅れた請求でも最大5年遡及可能です。
障害年金の受給可否は、申請書が提出されると行政が「加入要件」「保険料納付要件」「障害状態要件」を確認することで判断されます。年金事務所や市区町村がまず資格を審査し、その後、日本年金機構の障害年金センターで認定医が障害等級を基準に審査します。審査は書類内容を基に客観的に行われ、3か月程度かかるのが一般的です。支給が決定すると通知が届き、住所や振込先変更時は手続きが必要です。初回支払日は決定日によって異なります。
障害年金の請求手続きは、以下の流れで進められます。まず、電話やメールで相談予約を行い、面談で病気や生活状況を詳しくヒアリングします。その後、初診日や保険料納付要件を確認し、診断書や病歴・就労状況等申立書など必要書類を作成。診断書の記載内容は医師と確認し、必要に応じて修正依頼を行います。完成した書類を年金事務所に提出し、審査には約3か月かかります。支給決定後、初回振込は40～50日後に行われます。
障害年金請求では、初診日時点の年金加入状況が重要です。初診日に年金未加入の場合、請求はできません。また、加入していた年金制度により受給できる年金の種類が異なり、国民年金加入者は障害基礎年金（1級または2級対象）、厚生年金加入者は障害厚生年金（1～3級対象）を受給可能です。障害認定日請求では最大5年遡及可能ですが、事後重症請求では請求日以降の受給のみです。適切な手続きが受給額に影響するため、専門家への相談が推奨されます。
特別障害者手当は、20歳以上で重度の障害があり、日常生活に特別な介護が必要な在宅障害者に支給される手当で、月額26,260円（平成25年時点）です。施設入所や長期入院がなく、所得基準を満たすことが条件です。対象者は複数の重い障害を持つ人や、日常生活に大きな支障がある人が含まれます。申請には、障害者手帳の所持が必須で、書類を市区町村役場に提出します。受給後も現況届や診断書の再提出が必要です。