初診日が不明でも諦めなかった結果
札幌でうつ病による障害年金申請を検討されている方へ。
症状の変化や引っ越し、治療方針の相違などから複数の病院を転々としている場合、「初診日がどこか分からない」「証明できない」という理由で申請を諦めてしまう方が少なくありません。しかし、転院歴が多いケースでも、丁寧に受診歴を整理することで初診日を特定し、障害年金を受給できる可能性は十分にあります。
さらに重要なのが「遡及受給（認定日請求）」です。
障害年金は、障害認定日まで遡って受給できる制度があります。もし5年前から受給要件を満たしていた場合、最大5年分がまとめて支給されます。Aさんのケースでは約400万円という大きな金額になりました。
今回ご紹介するのは、札幌市内にお住まいでうつ病により12年間にわたり複数の医療機関を転々とし、初診日の証明ができずに申請に行き詰まっていたAさんの事例です。丁寧な受診歴の確認により初診日を特定し、障害基礎年金2級と5年分の遡及で約400万円の受給を実現した、希望の持てる内容です。
転院繰り返しで初診日不明でも諦めない｜札幌での障害基礎年金2級＋遡及認定
札幌市北区在住のAさんは、うつ病で長年通院を続けていましたが、病院を転々としており初診日の証明ができず、障害年金の請求に行き詰まっていました。
そこで、札幌障害年金相談センターへご相談いただきました。当センターではAさんの12年にわたる受診歴を丁寧に伺い、記憶をたどりながら医療機関に一つずつ確認。初診日を特定し、診断書の取得にも尽力。
その結果、障害基礎年金2級と5年分の遡及分約400万円が認定されました。困難な状況でしたが、共に歩む姿勢で支給に至りました。
まとめ
Aさんの事例から学ぶ、うつ病による障害年金申請の重要ポイント
今回のAさんのケースは、札幌でうつ病による障害年金申請を考えている方、特に転院歴が多く初診日の証明に不安がある方に、重要な教訓を示しています。
1. 転院歴が多くても初診日は特定できる 12年間で複数の医療機関を受診していても、一つひとつの病院に丁寧に確認することで、初診日を特定できます。札幌市内でも病院の統廃合や転居により転院を繰り返している方は多くいらっしゃいますが、諦める必要はありません。
2. 記憶をたどる作業が重要 「いつ、どこの病院に行ったか覚えていない」という場合でも、専門家が丁寧に聞き取りを行うことで、記憶が蘇ってくることがあります。引っ越しの時期、仕事の状況、家族の出来事などと照らし合わせることで、受診時期を絞り込むことができます。
3. 遡及受給で大きな金額になる可能性 障害年金は、要件を満たしていれば最大5年分を遡って受給できます。Aさんの場合、約400万円という大きな金額になりました。長年うつ病で苦しんできた方ほど、遡及受給の金額が大きくなる可能性があります。
4. 専門家と「共に歩む」姿勢 うつ病で体調が優れない中、複雑な手続きを一人で進めることは大きな負担です。Aさんのケースでも、一つひとつの医療機関への確認、診断書の取得など、専門家が並走することで受給に至りました。
5. 困難な状況でも諦めない 12年間の転院歴、初診日不明という困難な状況からでも、適切な対応により障害年金受給は実現できます。「もう無理だ」と思っても、実は道が開ける可能性があります。
札幌でうつ病による障害年金申請をお考えの方へ
次のような状況でお悩みの方も、諦める必要はありません。
・病院を転々としており、初診日がいつかわからない ・10年以上前から通院しているが、どこが初診か不明 ・引っ越しや転職で複数の医療機関を受診している ・長年うつ病で苦しんでおり、遡及受給の可能性を知りたい ・自分で手続きを進めようとしたが行き詰まった
札幌障害年金相談センターにご相談ください
うつ病による障害年金申請では、特に初診日の特定が成功の鍵となります。転院歴が多い場合、どの順番で医療機関を受診したか、それぞれの病院にどのような記録が残っているかを正確に把握する必要があります。また、遡及受給を受けるためには、障害認定日の診断書が必要になるなど、専門的な知識が求められます。
札幌障害年金相談センターでは、Aさんのように12年間の転院歴があるケースや、初診日が不明なケースでも、多くの受給実績があります。一つひとつの医療機関に丁寧に確認し、あなたの記憶をたどりながら、初診日を特定していきます。
遡及受給で数百万円の支給を受けられる可能性があります
特に長年うつ病で苦しんでこられた方は、5年分の遡及受給により、まとまった金額を受け取れる可能性があります。Aさんのように約400万円という大きな支援を受けることで、今後の生活の安定につながります。
うつ病で外出が困難な方、手続きに不安を感じている方も、まずはお気軽に札幌障害年金相談センターにご相談ください。あなたの状況を丁寧にお伺いし、受診歴の整理、初診日の特定方法、遡及受給の可能性について具体的にアドバイスいたします。
困難な状況でも、共に歩む姿勢で支給に至ったAさんのように、あなたも本来受け取れるはずの障害年金を受給できる可能性があります。まずは一度、札幌障害年金相談センターにご相談ください。
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社会保険労務士法人ファウンダー / 札幌障害年金相談センター
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障害年金は、傷病や障害により労働や生活に支障をきたす方への支援制度で、老齢年金と同じ仕組みで運営されています。遠慮せず申請が推奨されます。また、所得保障には傷病手当金や生活保護、失業保険など複数の制度があり、それぞれ条件や手続きが異なります。特に傷病手当金は迅速な支給が特徴で、障害年金の受給までのつなぎ役となります。ただし、各制度は支給調整が行われ、重複支給は避けられます。申請時の注意点やサポートの必要性も重要です。
障害年金の受給金額は、利用する年金制度と障害等級によって異なります。受給金額を確認するには、自身が利用できる制度と障害等級を把握する必要があります。障害等級は1級が最重度で、日常生活で他人の介助が必要な状態、2級は日常生活が著しく制限される状態、3級は労働に制限がある状態を指します。障害基礎年金は定額です。障害厚生年金は報酬比例で計算され、配偶者加給年金などが加算される場合もあります。申請手続きや認定基準の確認は重要です。
障害年金の請求には、以下の4つの書類が主に必要です。
①診断書: 障害内容に応じた8種類があり、詳細な治療経過や生活状況を記載。申請成功の鍵となるため、主治医と協力して作成します。
②病歴・就労状況等申立書: 発病から現在までの病状や生活状況を具体的に記載する重要書類。診断書との整合性が求められます。
③受診状況等証明書: 初診時の医療機関が診断書作成機関と異なる場合に必要。取得困難な場合は理由書を提出します。
④年金請求書: 基礎年金番号やマイナンバーを用いて提出。申請内容に応じて配偶者情報などを記載します。
これらを整え、慎重に申請を進めましょう。
障害年金は、老齢年金と同じ公的年金制度の一部で、障害を負った場合に支給される権利です。受給には「初診日」の特定、保険料納付要件、認定日以降の障害状態の3条件が必要です。障害年金には基礎年金、厚生年金、共済年金の3種類があり、障害等級や加入制度によって支給額が異なります。申請には診断書や病歴申立書などの書類が必須で、認定基準に基づいた正確な作成が求められます。初診日や請求方法の選択も重要で、専門家の支援が推奨されます。
札幌障害年金相談センターでは、正確な障害年金申請を目指し、診断書と病歴・就労状況等申立書の作成を支援しています。診断書は主治医が作成しますが、短い診察時間や患者の生活状況の不十分な把握が問題となることがあります。一方、申立書では感情的な記述や出来事の羅列が障害認定基準に適合しないことが課題です。これらの問題を解決するため、障害認定基準を理解し、必要に応じて書類内容を主治医と相談しながら適切に修正する努力が重要です。
障害年金は、肢体障害や視覚障害など外見で分かるものだけでなく、多様な傷病が対象です。対象疾患には、白内障や緑内障などの視覚障害、感音性難聴などの聴覚障害、脳卒中や脳梗塞などの脳疾患、統合失調症や発達障害などの精神疾患、心筋梗塞や高血圧症、腎不全や糖尿病性合併症などが含まれます。ただし、症状や傷病名によって対象外となる場合もあります。判断が難しい場合は札幌障害年金相談センターにお気軽にご相談下さい。
障害年金の申請には診断書が必要ですが、実際の症状より軽く記載されることがあり、申請者から不満の声が寄せられます。その原因として、医師が日常生活の実態を把握できない、申請者が正確に伝えられない、または医師が申請者の立場を考慮していないことが挙げられます。この結果、年金額が減額されたり受給できない場合があります。当センターでは、こうした問題を防ぐため、札幌障害年金相談センターは適切な申請を支援しています。
障害年金は、日本の2階建て年金制度に基づき、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の3種類に分かれます。障害基礎年金は全員が対象で、1級と2級の等級があり、国民年金加入者に支給されます。厚生年金加入者は障害厚生年金を受け取る権利があり、1～3級の等級が設定されています。共済組合加入者には障害共済年金が適用され、職域年金部分が追加されるのが特徴です。初診日の時点での年金加入状況により、受給対象や申請先が異なります。
障害年金を受給するには、障害が行政の定める認定基準に適合していることを証明する必要があります。そのため、診断書は最も重要な書類であり、適切な内容が記載されるよう担当医と十分に話し合うことが大切です。特に初診日の特定が困難な場合や過去の初診日で手続きが複雑になるケースでは、専門家に相談することで解決の可能性が高まります。当事務所では診断書のチェックや医師への依頼時のアドバイスを提供しています。
障害年金を受給するには、以下の3つの要件を満たす必要があります。
- 初診日要件: 障害の原因となる病気やケガの初診日が年金加入期間内であること。初診日が特定できない場合は受給が難しくなるため重要です。
- 保険料納付要件: 初診日の前日までの期間で、3分の2以上が保険料納付または免除期間であること。未納が多いと受給資格を失うため、学生時代の免除申請が推奨されます。
- 障害認定日要件: 初診日から1年6か月後または症状が固定した時点で一定の障害状態であることが必要。遅れた請求でも最大5年遡及可能です。
障害年金の受給可否は、申請書が提出されると行政が「加入要件」「保険料納付要件」「障害状態要件」を確認することで判断されます。年金事務所や市区町村がまず資格を審査し、その後、日本年金機構の障害年金センターで認定医が障害等級を基準に審査します。審査は書類内容を基に客観的に行われ、3か月程度かかるのが一般的です。支給が決定すると通知が届き、住所や振込先変更時は手続きが必要です。初回支払日は決定日によって異なります。
障害年金の請求手続きは、以下の流れで進められます。まず、電話やメールで相談予約を行い、面談で病気や生活状況を詳しくヒアリングします。その後、初診日や保険料納付要件を確認し、診断書や病歴・就労状況等申立書など必要書類を作成。診断書の記載内容は医師と確認し、必要に応じて修正依頼を行います。完成した書類を年金事務所に提出し、審査には約3か月かかります。支給決定後、初回振込は40～50日後に行われます。
障害年金請求では、初診日時点の年金加入状況が重要です。初診日に年金未加入の場合、請求はできません。また、加入していた年金制度により受給できる年金の種類が異なり、国民年金加入者は障害基礎年金（1級または2級対象）、厚生年金加入者は障害厚生年金（1～3級対象）を受給可能です。障害認定日請求では最大5年遡及可能ですが、事後重症請求では請求日以降の受給のみです。適切な手続きが受給額に影響するため、専門家への相談が推奨されます。
特別障害者手当は、20歳以上で重度の障害があり、日常生活に特別な介護が必要な在宅障害者に支給される手当で、月額26,260円（平成25年時点）です。施設入所や長期入院がなく、所得基準を満たすことが条件です。対象者は複数の重い障害を持つ人や、日常生活に大きな支障がある人が含まれます。申請には、障害者手帳の所持が必須で、書類を市区町村役場に提出します。受給後も現況届や診断書の再提出が必要です。